対米従属とこの国の行方

自民党の暴走が止まらない。

 

集団的自衛権の問題に関する私見は前々回のブログで述べさせていただいたが

 

sei1ies.hatenablog.com

 

その後も閣僚が国会の答弁で、先制攻撃の可能性を匂わせるような発言をしたり

 

 

 こんな香ばしい発言をしてくれる議員まで現れた。

何度読み返しても香ばしさが漂ってくるよね。

こういう連中が百田尚樹なんかの発言を、我が意を得たりとでもいうように、ウンウン頷きながら聞いてるんだろうな~。

皆さんよく考えましょう、この人の給料や政治活動費、税金で賄われてるんですよ。

 

ただね、私はこの国がこうなってしまったのは、有権者にも大きな原因があると思っています。

この国は事実上、戦後の殆どの期間を自民党の独裁によって運営されてきたわけです。

一応民主的な選挙という手続きが行われていたとはいえ、アメリカのように二大政党制が根付いている訳ではありません。

きっと自民党の議員連中は「自分たちが下野する」という危機感を具体的に抱いた事は殆ど無かったでしょう。

 

その中でも、この国のシステムが大きく変わる転換点と成りうる機会だったのが2009年に起こった民主党による政権交代です。

しかし、これも握り潰されてしまいました。

鳩山首相が「最低でも県外」と言った普天間基地の問題は、官僚の反目とマスコミのバッシングによって頓挫してしまいました。

小沢一郎氏は、結局まともな起訴も出来ないほど証拠不十分だったにも関わらず、裁判が始まる前からあたかも極悪人かのような報道が繰り返され、結果的に事実上政治生命を絶たれてしまいました。

 

今の自民党はもちろん支持しません。

でも私達が、この政権交代の時に起こった数々の不可解な事実から学ばない限り、例え安倍政権が倒れたとしても、また次の対米従属政権が出現してくるでしょう

 

戦後の殆どの期間において権力を握ってきた自民党は数々の権力とも癒着しています。

それは、「最低でも県外」と言った時の首相に対して全く非協力的だった官僚連中であり、小沢氏を犯罪者扱いして徹底的に叩きのめしたマスコミであり、それらの背後で圧力をかけているアメリカの存在も強大でしょう。

今なら円安の恩恵を受けている製造業の大企業も安倍を支えようとするでしょう。

 

しかし、よく考えてみてほしい。

 

人体実験の為に2発も原爆を落とし、米兵が日本でありとあらゆる犯罪を犯しても自国の法律で裁く事も出来ず、思いやり予算と称して年に何千億も費用を負担しているにも関わらず今度は集団的自衛権で積極的に戦争に加担させようとし、そして日米地位協定がある限り日本はアメリカに反目する政策を立案する事すら許されません。

それがアメリカという国家です。

 

東アジア諸国もそれぞれ様々な問題を抱えているのは事実です。

しかし残念ながら家と違って国家は「隣人とウマが合わないから」といって引越しする事はできません。

特に、日本の10倍以上の人口を抱える中国という大国と、どう付き合っていくかというのは喫緊の避けて通れない課題です。

それを、自分達の外交力の無さは棚に上げて、脅威だけどアメリカと関係を深めれば何とかなるだろうというのは、私から見れば政治の怠慢だとしか思えません。

はっきり言って、そんな政策は逃げであり目先のごまかしに過ぎません。

 

相対的にアメリカの国力が、軍事的にも経済的にも低下している中、これ以上盲目的に対米従属の政策ばかり採るのはもう終わりにしてほしい。

もちろんアメリカへの従属から解放されるには、気の遠くなるような時間と忍耐が必要になるかもしれません。

しかし安倍政権により対米従属の危険性が様々な形で顕在化してきた今こそ、この国の未来を考え直す機会になってほしいと願っています。

 

そして同時に有権者も、この政権下で起こったことを目に焼きつけ、民主党政権下で起こったことを記憶し経験から学ぶ事も必要だと思います。

 

これ以上、権力を握っている連中に騙されないために。